毎日新聞 1月5日 21時25分配信のニュースで、「新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合」という記事が掲載された。
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。
調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。
つくばみらいを除けば、有識者でつくる日本創成会議が昨年、「消滅可能性都市」と指摘した自治体だ。消滅可能性都市とは、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減するため人口が急減すると推計された全国８９６自治体のことで、書店のない３３２自治体の７割強が消滅可能性都市だった。
都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村の順に「書店空白地域」が多かった。
全国の書店数は１万３７３６店（昨年１１月末時点）で、調査を開始した００年以降で過去最低を更新。００年時点は２万１６５４店で、１４年間で３７％減少したことになる。最近では年約３００店舗減っており、計算上では全国で１日１店弱の書店が消えていることになる。利用者が減っていることに加え、本を扱うコンビニエンス店の拡大やネット通販なども影響しているとみられる。アルメディアの担当者は「小規模店の売り上げの多くを占める雑誌が売れなくなったことも大きい」とする。
一方、店舗数は減り続けているものの、全国書店の総売り場面積は４６５万平方メートル、１店平均では３６３平方メートル（ともに昨年５月時点）で増加傾向を示しており、大規模店が増えている状況も裏付けられた。
作家で、文字・活字文化推進機構副会長の阿刀田高（あとうだたかし）さんは「町の本屋が減れば子どもたちが紙の書物に触れる機会が減り、今後さらに活字離れに拍車がかかるだろう。本屋は地元の活字文化を支える存在であり、消滅は地方文化の衰退につながる」と指摘している。
◇書店空白自治体の数
北海道 ４７
青 森 ９
岩 手 ５
宮 城 ６
秋 田 ９
山 形 ９
福 島 ２２
茨 城 ３
栃 木 １
群 馬 １２
埼 玉 ５
千 葉 ７
東 京 ６
神奈川 ２
新 潟 ３
富 山 １
石 川 １
福 井 １
山 梨 ８
長 野 ３５
岐 阜 ４
静 岡 ２
愛 知 ２
三 重 ４
滋 賀 ２
京 都 ４
大 阪 ４
兵 庫 ２
奈 良 １５
和歌山 ６
鳥 取 ３
島 根 ２
岡 山 ３
広 島 １
山 口 ３
徳 島 ４
香 川 ０
愛 媛 ２
高 知 １３
福 岡 １３
佐 賀 ２
長 崎 ３
熊 本 １３
大 分 １
宮 崎 ５
鹿児島 ８
沖 縄 １９
※アルメディア調べ
まぁ、特殊とは言え、出版社をやっている立場からすれば、この状況を悲しんでいても仕方ないので、自社のホームページを充実させたり、Amazonでの販売など、書店に頼らない流通にもっと積極的になろう！と思ってしまう。
基本的に書店の多くは仕入れ努力ってあまりしなくてもやっていけたところがあった。取り次ぎ会社から送られてくる新刊を並べていればOK！仕入れにお金はかからず、売れた分の歩合で成り立っていたのである。それでも少数の仕入れに熱心な、度量をしている書店には頑張ってもらいたい。
どんな小売業でも、仕入れ努力が大切な訳だが、書店はそこが弱点だったりしたのである。ウチは委託販売っていうものはほとんどせず、注文が来たものだけを出荷するようにしている。それでも返本されてくるのが現状で、注文が来て返本してきた書店は、二度と注文が来ても出荷しないようにしている。
「読者に手にとってもらえる本を作る！」これが自分たちのやるべきこと！
それを再認識して、新刊をつくろう！と思ったのでした(￣^￣)ゞ
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。
調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。
つくばみらいを除けば、有識者でつくる日本創成会議が昨年、「消滅可能性都市」と指摘した自治体だ。消滅可能性都市とは、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減するため人口が急減すると推計された全国８９６自治体のことで、書店のない３３２自治体の７割強が消滅可能性都市だった。
都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村の順に「書店空白地域」が多かった。
全国の書店数は１万３７３６店（昨年１１月末時点）で、調査を開始した００年以降で過去最低を更新。００年時点は２万１６５４店で、１４年間で３７％減少したことになる。最近では年約３００店舗減っており、計算上では全国で１日１店弱の書店が消えていることになる。利用者が減っていることに加え、本を扱うコンビニエンス店の拡大やネット通販なども影響しているとみられる。アルメディアの担当者は「小規模店の売り上げの多くを占める雑誌が売れなくなったことも大きい」とする。
一方、店舗数は減り続けているものの、全国書店の総売り場面積は４６５万平方メートル、１店平均では３６３平方メートル（ともに昨年５月時点）で増加傾向を示しており、大規模店が増えている状況も裏付けられた。
作家で、文字・活字文化推進機構副会長の阿刀田高（あとうだたかし）さんは「町の本屋が減れば子どもたちが紙の書物に触れる機会が減り、今後さらに活字離れに拍車がかかるだろう。本屋は地元の活字文化を支える存在であり、消滅は地方文化の衰退につながる」と指摘している。
◇書店空白自治体の数
北海道 ４７
青 森 ９
岩 手 ５
宮 城 ６
秋 田 ９
山 形 ９
福 島 ２２
茨 城 ３
栃 木 １
群 馬 １２
埼 玉 ５
千 葉 ７
東 京 ６
神奈川 ２
新 潟 ３
富 山 １
石 川 １
福 井 １
山 梨 ８
長 野 ３５
岐 阜 ４
静 岡 ２
愛 知 ２
三 重 ４
滋 賀 ２
京 都 ４
大 阪 ４
兵 庫 ２
奈 良 １５
和歌山 ６
鳥 取 ３
島 根 ２
岡 山 ３
広 島 １
山 口 ３
徳 島 ４
香 川 ０
愛 媛 ２
高 知 １３
福 岡 １３
佐 賀 ２
長 崎 ３
熊 本 １３
大 分 １
宮 崎 ５
鹿児島 ８
沖 縄 １９
※アルメディア調べ
まぁ、特殊とは言え、出版社をやっている立場からすれば、この状況を悲しんでいても仕方ないので、自社のホームページを充実させたり、Amazonでの販売など、書店に頼らない流通にもっと積極的になろう！と思ってしまう。
基本的に書店の多くは仕入れ努力ってあまりしなくてもやっていけたところがあった。取り次ぎ会社から送られてくる新刊を並べていればOK！仕入れにお金はかからず、売れた分の歩合で成り立っていたのである。それでも少数の仕入れに熱心な、度量をしている書店には頑張ってもらいたい。
どんな小売業でも、仕入れ努力が大切な訳だが、書店はそこが弱点だったりしたのである。ウチは委託販売っていうものはほとんどせず、注文が来たものだけを出荷するようにしている。それでも返本されてくるのが現状で、注文が来て返本してきた書店は、二度と注文が来ても出荷しないようにしている。
だって、返本されてきた本って、どこかが傷付いていて、再度、販売することって90%出来ず、廃棄処分するしかないのである。注文してきて返本してきた書店は？っていうと…一銭もお金がかからない。そういった無責任なことを平気でやる書店はこちらから切るしか防御策はないのである！
「読者に手にとってもらえる本を作る！」これが自分たちのやるべきこと！
それを再認識して、新刊をつくろう！と思ったのでした(￣^￣)ゞ